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J・トーマス・シーファー駐日米国大使
2005年４月１日より駐日米国大使。2001年７月から2005年２月まで駐オーストラリア大使。外交に携わる前、投資家として、ジョージ・W・ブッシュおよびエドワード・Ｗ（ラスティー）・ローズとの共同経営事業に参加。1989年テキサス・レンジャーズの球団社長。テキサス州議会下院議員を３期。テキサス大学で学士号、国際関係論で修士号を取得。1979年、テキサス州の司法試験合格。 |
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ディビッド・ウォレン駐日英国大使
1975 年に外務省入省。1978年から1981年まで大使秘書官と経済部一等書記官、1993年から1998年まで商務参事官として駐日英国大使館に勤務。2000年から4年間に亙り政府貿易促進機関である英国貿易投資省(UKTI)のディレクターに就任。2004年より外務省人事部長及び外務省理事会メンバーに任命され、2007年8月に退官。2008年7月より現職に着任。1952 年生まれ、オックスフォード大学エクセター・カレッジ英文学専攻。JSC(The Japan Society Council)、RSAA（The Royal Society for Asian Affairs）のメンバー。 |
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プノ・クリスト駐日フランス公使
※出席予定でした、フィリップ・フォール駐日フランス大使に変わり、急遽、プノ・クリスト駐日フランス公使にご参加いただきました。 |
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ハンス=ヨアヒム・デア駐日ドイツ連邦共和国大使
1970年に外務省入省、1973年から1976年まで在大阪神戸総領事館、1979年から1983年まで在日大使館に勤務。1995年より本省第20部（NATO、WEU、OSCE、CFSP、北米担当）部長、政務局長代理を務めた後、駐パキスタン大使、アフガニスタン問題担当大使、本省軍縮軍備管理担当局長（連邦政府軍縮軍備管理問題特命担当）、本省地球規模問題・国連・人権・人道支援担当局長などを歴任して、2006年7月より駐日ドイツ連邦共和国大使に就任。1943年生まれ。テュービンゲン、ボン、ベルリンの各大学にて法学を専攻し、テュービンゲン大学では日本学も専攻。 |
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フランツ＝ミカエル・スキョル・メルビン駐日デンマーク王国大使
1985年にデンマーク外務省入省。1992年にブラジリア デンマーク大使館代理大使、1994年に北京 デンマーク大使館代理大使、1999年デンマーク外務省アフリカ局副局長、2000年デンマーク外務省政策企画局副局長、2005年デンマーク外務省ビジネス開発局長、2007年カブール デンマーク大使を経て、2008年10月より駐日デンマーク王国大使に着任。1958年生まれで、コペンハーゲン大学法学部を卒業。 |
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ジョナサン T. フリード駐日カナダ大使
2008年9月より駐日カナダ大使に赴任。外務・国際貿易省の要職を歴任した後、2000年より財務省上級次官補兼G7次官級、2003年から2006年にかけて枢密院カナダ首相上級顧問(外交政策担当)兼米加関係事務局局長、2006年から2008年にかけてIMFカナダ、アイルランド、カリブ海地域担当理事を務める。1953年生まれ、1979年にコロンビア大学で法学修士を取得後、1979年にパーカー外国比較法学院にて国際商法を修得。1977年から1978年にかけてアルバータ弁護士会会員として弁護士業に従事。 |
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イムティアズ・アハマド駐日パキスタン大使館臨時代理大使1988年にパキスタン外務省入省。1993年から1994年にかけて日本・韓国担当事務官を務めた後、ヨーロッパ課長（2002年から2003年）及び人事課長(2003年から2004年)を歴任。海外赴任履歴として1989年から1993年まで駐日パキスタン大使館二等書記官、1998年から2002年まで駐日大使館一等書記官、2004年から2007年は駐韓国パキスタン大使館参事官、そして2007年9月より駐日パキスタン大使公使に着任し、現在に至る。1962年生まれ、1984年にパキスタン パンジャブ大学行政学修士課程を修了。 |
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ハルン・アミン 駐日アフガニスタン大使
1978年の共産政権誕生以来の初の駐日特命全権大使に2004年4月30日就任。1969年カブールで生まれ、1980年のソヴィエト侵攻後、一家で本国を逃れ、1988年よりマスード将軍のもとで反ソ連運動に参加し、1990年には米国議会・政府において反ソ連運動アフガニスタン政府代表を務める。1995年よりアフガニスタン外務省の要職を歴任し、1998年より国際連合アフガニスタン政府代表部で活躍。2001年の9.11同時多発テロ発生を受けて、反タリバン UNIFSA 抵抗戦線のスポークスマンを務め、2002年より在米アフガニスタン大使館で要職につき、現職に至る。2005年にセント・ジョンズ大学で政治学修士号取得。2004年11月より拓殖大学客員教授に就任。2002年1月号の雑誌ニュースウイークで「将来を担う人、世界を変える77人」に選ばれる。 |
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塩川 正十郎 (しおかわ まさじゅうろう)、東洋大学総長
1921年、大阪府生まれ。元衆議院議員（11期）。自民党のベテラン議員として運輸大臣、文部大臣、内閣官房長官、自治大臣、国家公安委員会委員長、財務大臣など数々の閣僚ポストを歴任し、2003年10月に政界を引退。2000年に勲一等旭日大綬章を授与される。東洋大学総長に加え、関西棋院理事長、日本相撲協会運営審議会委員、財団法人尾崎行雄記念財団顧問、自由社会を守る国民会議代表など数々の要職を務める。1944年に慶応義塾大学経済学部を卒業。 |
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田中 明彦（たなか あきひこ）、東京大学大学院情報学環教授、同東洋文化研究所教授
1958年、埼玉県生まれ。国際政治学者として、世界政治学論、東アジアにおける現代版国際関係論、日米関係、日中関係を専門分野とする。1977年、東京大学教養学部卒業、1981年、マサチューセッツ工科大学より博士号（政治学）取得。政府の各種審議会の委員を務め、2007年から2008年にかけて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、「防衛省改革委員会」及び「外交政策勉強会」の委員に就任。 |
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岡本 行夫 （おかもと ゆきお）、岡本アソシエツ代表
1945年、神奈川県生まれ。国際問題の専門家として、政府関係機関や企業への助言活動の傍ら、講演や新聞、雑誌への執筆など幅広く活動。1968年に一橋大学を卒業後、外務省に入省し、1991年に退官した後に、岡本アソシエツを立ち上げる。2001年9月に小泉内閣で内閣官房参与、2003年4月より2004年3月まで総理大臣補佐官(イラク問題担当)。2008年9月まで福田康夫前首相の私的懇談会である「外交政策勉強会」メンバーとして活躍。 |
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三村 明夫（みむら あきお）、新日本製鐵株式会社 代表取締役会長 1940年生まれ。日本経団連副会長。2003年から2006年まで日本鉄鋼連盟第11代会長。群馬県前橋市出身。東京大学経済学部経済学科卒業、富士製鉄（現・新日本製鐵）に入社。2003年4月より社長、2008年４月より会長に就任。 |
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草刈 隆郎 (くさかり たかお)、日本郵船株式会社 代表取締役会長
1940年生まれ。2007年1月より内閣府規制改革会議議長に就任。1964年に慶応義塾大学経済学部卒業し、日本郵船株式会社に入社。1999年社長、2004年より会長。2005年5月に藍綬褒章受章。 |
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