安全保障シンポジウム「日本の国際協力活動/国際安全保障活動」

2021.12.6　第19回安全保障シンポジウム(12月2日（木）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「国民保護を考える」をテーマに、12月2日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2021.11.12　第19回安全保障シンポジウムを、12月2日（木）に開催します。: アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが政権を掌握した事案では、現地の邦人や日本大使館で働くアフガン人職員の退避が焦点となり、輸送の在り方など多くの課題が浮き彫りになりました。軍政が復活したミャンマー情勢の悪化や台湾有事の発生など、邦人保護の必要性が想定される海外の事案は他にもあります。一方、北朝鮮など周辺国が、現状で迎撃困難とされる新型ミサイルの開発や配備を進めているにもかかわらず、国民保護法に基づく住民避難訓練が国内で数える程しか行われていないことへの懸念も強まっています。在外邦人を含む国民の安全確保などの問題点について、与野党の議員や識者が多角的に議論します。
2021.3.26　第18回安全保障シンポジウム(3月23日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「経済安全保障と日中関係」をテーマに、3月23日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2021.3.11　第18回安全保障シンポジウムを、3月23日（火）に開催します。: 米中の「デジタル覇権」争いは、最新通信技術５Ｇなどをめぐる中国企業の米市場からの締め出しなど、両国の対立の大きな要因であり、バイデン新政権発足後も基本的構図は変わりません。米国が同盟国、友好国に協力を求める中、日本は米国と足並みをそろえる一方、経済で中国との相互依存関係を強めている事情もあり、さまざまな場面で対中配慮をにじませるなど、米中対立のはざまで難しい対応を迫られています。中国が迎撃困難な極超音速兵器を開発し、海上警備を行う海警局の権限や軍事的役割を強めた「海警法」施行で東シナ海での緊張が高まる中、安全保障と経済をどう両立させるかは重い課題です。経済面から中国への傾倒を強めてきた欧州連合（ＥＵ）でも、フランスやドイツが東シナ海で中国牽制に動き出すなど、国際情勢にも変化が見られます。こうした状況を踏まえ、これからの国土防衛の課題、東アジアの平和と繁栄のための道筋について、与野党の議員や識者を招き、多角的に議論します。
2020.11.13　第17回安全保障シンポジウム(11月10日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「米大統領選後の東アジアと日本」をテーマに、11月10日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2020.10.21　第17回安全保障シンポジウムを、11月10日（火）に開催します。: 現行の日米安全保障条約は今年1月、締結60周年を迎えました。時代の要請に応じて進化してきた日米同盟は今、米国をも脅かす軍事大国となった中国の覇権主義的振る舞いや、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃能力の高度化といった新たな挑戦に直面しています。同盟内部でも、日本が米軍基地を提供する代わりに米国は日本を共同防衛するという日米安保の「取引」に対し、日米双方から不満の声が聞かれます。11月3日に行われる米大統領選は今後の東アジアの安保情勢にどのような影響を及ぼすのか、日米同盟は新たな挑戦に有効に対処していけるのか、外交・安全保障のエキスパートたちが多角的に議論します。
2019.11.6　第16回安全保障シンポジウム(11月5日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「揺らぐ北東アジアの平和」をテーマに、11月5日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2019.10.9　第16回安全保障シンポジウムを、11月5日（火）に開催します。: 「揺らぐ北東アジアの平和」をテーマに、基調講演には、前駐米大使の佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長と河野克俊防衛省前統合幕僚長、パネリストには薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐、磯部晃一元陸上自衛隊東部方面総監(陸将）、村井友秀東京国際大学国際戦略研究所教授をお迎えしして、この難局にどう対処すべきか多角的に議論します。
2019.3.7　第15回安全保障シンポジウム(3月5日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「東アジア情勢を考える～日米韓関係の今後～」をテーマに、3月5日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2019.2.13　第15回安全保障シンポジウムを、3月5日（火）に開催します。: 東アジア情勢は、2月に開催された米朝首脳会談と南北関係、悪化する日韓関係や米中の覇権争いなどにより、従来の秩序が流動化する兆しを見せています。日本政府には、そうした変化を乗り切るために日米、日韓、日米韓関係をどう構築していくのかが問われています。北朝鮮の非核化の行方や在韓米軍の縮小・撤退の可能性、韓国海軍によるレーダー照射問題、東・南シナ海をめぐる攻防の激化などの課題について、安全保障のエキスパートたちが多角的に議論します。
2018.11.20　第14回安全保障シンポジウム(11月19日（月）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「新たな防衛大綱への提言～「真に必要な防衛力」をどう構築するか～」をテーマに、11月19日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2018.11.1　第14回安全保障シンポジウムを、11月19日（月）に開催します。: 新大綱では、日本の安全保障環境が大きく変動する中、宇宙やサイバー空間、電磁波を使った電子戦といった新たな領域を含む「クロス・ドメイン（領域横断）」での自衛隊の対処能力強化などが焦点です。トランプ政権下での日米同盟強化、ミサイル防衛、南西諸島防衛、防衛予算確保などの課題について、安全保障のエキスパートたちが多角的に議論します。
2018.3.7　第13回安全保障シンポジウム(3月6日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「『日本の危機に備えよ』～北朝鮮の核、国民保護、法整備と憲法～」をテーマに、3月6日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2018.2.9　第13回安全保障シンポジウムを、3月6日（火）に開催します。: 北朝鮮の核・ミサイル開発の現状、米朝衝突の可能性、日米韓の役割分担、在韓邦人退避、日本が攻撃された場合の国民保護、法整備や憲法改正のあり方などの課題について与野党や実務のエキスパート達が多角的に議論します。
2017.3.8　第12回安全保障シンポジウム(3月7日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「新時代の日本の安全保障を考える～トランプアメリカ政権と国際情勢への対処法～」をテーマに、3月7日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2017.2.13　第12回安全保障シンポジウムを、3月7日（火）に開催します。: 「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の誕生で、世界秩序は新たな局面に入りました。不安定化する国際情勢の下、日本の安全保障はどうあるべきか。日米同盟の意義や役割分担、沖縄の基地問題、防衛大綱の見直しを含めた防衛予算のあり方など、いま改めて問われている課題について、政界屈指の安全保障のエキスパートと外務・防衛両省の事務方トップ2人、日米同盟の実情に精通した元自衛官らが、多角的な立場から議論します。
2017.2.13　 Invitation to 12th Symposium on Security: U.S. President Trump’s new approach toward international affairs, especially his “America First” policy, may affect current U.S.-Japan relations. Experts on the bilateral relations and international politics will discuss about controversial issues on security such as defense budget of Government of Japan, relocation of U.S. bases in Okinawa, and significance of U.S.-Japan alliance under the changing world order.
2016.9.30　第11回安全保障シンポジウム(9月29日（金）開催)の模様（動画）を掲載しました。: 「安保法制のその先～尖閣警備・駆けつけ警護の課題と展望～」をテーマに、若宮健嗣防衛副大臣(自由民主党)、渡辺周元防衛副大臣(民進党)をはじめ、佐藤雄二前海上保安庁長官、織田邦男元航空自衛隊航空支援集団司令官、勝股秀通日本大学教授を招いて行われた、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
2016.9.16　第11回安全保障シンポジウムを、9月29日（木）に開催します。: 今回のシンポジウムでは、防衛副大臣、元防衛副大臣をはじめ、海上保安庁や自衛隊の元幹部らを招き、尖閣を中心とする東シナ海での中国の活動の実態、海上保安庁の領海警備の現状、グレーゾーン事態対応の課題について議論します。また、PKOの現場で自衛隊の「駆けつけ警護」はどんな場合に可能になるのか、なども合わせ、法制・運用・予算などの観点から、日本が備えておくべきことを考える機会にしたいと思います。