- 2022.3.31 第20回安全保障シンポジウム(3月29日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。
- 「抑止力が『安保戦略』見直しのカギ」をテーマに、3月29日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
- 2022.3.14 第20回安全保障シンポジウムを、3月29日（火）に開催します。
-
第20回安全保障シンポジウム「抑止力が『安保戦略』見直しのカギ～米中対立、北朝鮮、そしてウクライナ危機から考える～」を開催します。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際社会のルールに関わる問題で、欧州の安全保障問題にとどまるものではありません。覇権主義的な動きを強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮など日本を取り巻く脅威は増しています。政府は今年末をメドに、安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を改定する方針です。敵基地攻撃能力の保有や新型ミサイルに対抗する最先端技術の開発に加え、米国の核を含む抑止力など、国民を守るための日本の備えに何が必要なのかなどの論点について、与野党の議員や識者が多角的に議論します。 - 2021.12.6 第19回安全保障シンポジウム(12月2日（木）開催)の模様（動画）を掲載しました。
- 「国民保護を考える」をテーマに、12月2日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
- 2021.11.12 第19回安全保障シンポジウムを、12月2日（木）に開催します。
- アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが政権を掌握した事案では、現地の邦人や日本大使館で働くアフガン人職員の退避が焦点となり、輸送の在り方など多くの課題が浮き彫りになりました。軍政が復活したミャンマー情勢の悪化や台湾有事の発生など、邦人保護の必要性が想定される海外の事案は他にもあります。一方、北朝鮮など周辺国が、現状で迎撃困難とされる新型ミサイルの開発や配備を進めているにもかかわらず、国民保護法に基づく住民避難訓練が国内で数える程しか行われていないことへの懸念も強まっています。在外邦人を含む国民の安全確保などの問題点について、与野党の議員や識者が多角的に議論します。
- 2021.3.26 第18回安全保障シンポジウム(3月23日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。
- 「経済安全保障と日中関係」をテーマに、3月23日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
- 2021.3.11 第18回安全保障シンポジウムを、3月23日（火）に開催します。
- 米中の「デジタル覇権」争いは、最新通信技術５Ｇなどをめぐる中国企業の米市場からの締め出しなど、両国の対立の大きな要因であり、バイデン新政権発足後も基本的構図は変わりません。米国が同盟国、友好国に協力を求める中、日本は米国と足並みをそろえる一方、経済で中国との相互依存関係を強めている事情もあり、さまざまな場面で対中配慮をにじませるなど、米中対立のはざまで難しい対応を迫られています。 中国が迎撃困難な極超音速兵器を開発し、海上警備を行う海警局の権限や軍事的役割を強めた「海警法」施行で東シナ海での緊張が高まる中、安全保障と経済をどう両立させるかは重い課題です。経済面から中国への傾倒を強めてきた欧州連合（ＥＵ）でも、フランスやドイツが東シナ海で中国牽制に動き出すなど、国際情勢にも変化が見られます。 こうした状況を踏まえ、これからの国土防衛の課題、東アジアの平和と繁栄のための道筋について、与野党の議員や識者を招き、多角的に議論します。
- 2020.11.13 第17回安全保障シンポジウム(11月10日（火）開催)の模様（動画）を掲載しました。
- 「米大統領選後の東アジアと日本」をテーマに、11月10日に開催しました、シンポジウムの映像をご覧いただけます。
- 2020.10.21 第17回安全保障シンポジウムを、11月10日（火）に開催します。
- 現行の日米安全保障条約は今年1月、締結60周年を迎えました。時代の要請に応じて進化してきた日米同盟は今、米国をも脅かす軍事大国となった中国の覇権主義的振る舞いや、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃能力の高度化といった新たな挑戦に直面しています。同盟内部でも、日本が米軍基地を提供する代わりに米国は日本を共同防衛するという日米安保の「取引」に対し、日米双方から不満の声が聞かれます。11月3日に行われる米大統領選は今後の東アジアの安保情勢にどのような影響を及ぼすのか、日米同盟は新たな挑戦に有効に対処していけるのか、外交・安全保障のエキスパートたちが多角的に議論します。
